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2022.10.03

長野県産業投資応援助成金

新たに設備投資をして事業を展開する場合、初期投資や販売計画による回収見込みを立てて事業計画を作成します。この時に補助金が活用できれば初期投資を抑えた資金計画が出来、事業の損益分岐点を下げて余裕をもって新規事業に取り組めます。

 

「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」

最近よく活用される補助金に事業再構築補助金やものづくり補助金などがありますが、これら補助金は審査があり、効果が期待できるか、あるいは先駆的であるかなどにより採択が判断されます。事業再構築補助金では40%(第5回公募の通常枠)、ものづくり補助金では61%(10次)の採択率で、申請しておよそ半分程度の採択で、採択をされなければ資金計画に狂いが生じます。

また、補助事業は募集期間があり、なかには年1度の申請の補助事業も多くあります。

このようにありがたい補助金ではありますが、様々な要件や制約、そして審査があり、新たに事業を進める時に資金繰りやスケジュールを合わせづらい向きがあります。

 

事業再構築補助金

補助要件 ・コロナ前後(2020年4月)の3ヶ月の合計売上を比較し10%以上減少。
・認定経営革新等支援機関などとの取り組み。
・付加価値額の年率平均3.0%以上増加。
補助対象 建築物、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費など
補助率・限度額 補助申請枠により、1/2~3/4、100万円~1.5億円
募集期間 第8回は2023年1月13日まで

詳細は「事業再構築補助金事務局ホームページ」

 

ものづくり補助金

補助要件 ・付加価値額+3.0%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金地域別最低賃金+30円
補助対象  新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための製造機器、システム投資
補助率・限度額 事業類型により、1/2~2/3、750万円~1億円
募集期間 12次公募は10月24日まで

詳細は「ものづくり補助金総合サイト」

 

長野県の「産業投資応援助成金」や「本社等移転促進助成金」

一方、各都道府県でも補助事業は実施されて長野県では産業立地のため「産業投資応援助成金」や「本社等移転促進助成金」などがあります。これらは、募集期間が比較的長く、かつ、要件を満たせば頂くことが出来る補助金で、これから新たに設備投資をして事業を実施する際は検討することをお勧めします。

以下に「長野県産業投資応援助成金」について大まかな概要をご紹介します。

「長野県産業投資応援助成金」は製造業や倉庫業、自然科学分野の研究所を対象とし、高い生産性で地域経済を牽引し、かつ、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組む企業に助成をする事業です。

具体的には一定額以上の投資と一定数以上の雇用を工業団地等の産業投資応援地域内で進め、また、ISO14000やエコアクション21などの環境規格を取得し、長野県SDGs推進企業の登録をするなど環境対策に積極的に取り組みことを要件としています。

 

長野県産業投資応援助成金

対象事業者 製造業、倉庫業、自然科学系の研究所
助成要件 ・一定額以上の投資(研究所3億円以上、その他5億円以上)
・一定数以上の新規雇用(5人以上)
・長野県SDGsなどの認証取得
・ISO14001などの取得
助成対象 建物・機械装置等で研究・生産に関わる費用
助成率・限度額 助成区分により、4~21%、県外企業10億円、研究所6億円、その他5億円
適用期限 2024年3月31日まで

詳細は「長野県産業投資応援助成金交付要項」

 

県外からの事業者で大規模な投資の場合、最大で10億円の補助金を頂くことが可能です。県内企業であっても、建物と機械装置等の投資が、研究所の場合3億円以上、工場・倉庫の場合5億円以上あれば検討可能です。

なお、県外から長野県へ本社等の事務所や研究所、サテライト型事業所の移転に活用できる「本社等移転促進助成金」は業種や投資額の要件はなく、小さな事業所から検討が可能です。補助の対象は移転に伴い新たに取得した経費の他、建屋を借りて移転する場合の家賃や新規雇用者の雇用に関わる経費も対象としています。

 

これらの補助金の申請は、「産業投資応援助成金」は工事着工の30日前までに、「本社等移転促進助成金」は工事着工や賃貸借開始の14日前まで行うこととなっており、これら補助金を活用して新たに計画を進める場合は、事業を開始したい時期から逆算して計画を立てる必要があります。不明の点は当社にご相談下さい。

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